慰謝料を請求された

不倫・浮気による慰謝料を請求された方へ

弁護士法人G&S法律事務所にご相談ください!

G&Sに依頼するメリット

1.法外な要求に対して慰謝料を減額できるよう弁護士が交渉

不倫・浮気(不貞行為)による慰謝料(不貞慰謝料)を請求される場合、不倫相手の配偶者(相手方)は非常に感情を害しているため、裁判等で認められる相場を大きく超える慰謝料を請求してくることや、一方的な謝罪の要求、社内不倫の場合には退職を求めてくることなどがあります

弁護士に依頼すれば、不倫の事実関係の有無及び内容、並びに過去の裁判例などから、適切な慰謝料の金額を検討し、交渉又は裁判等の場において、法外な要求に対して適正な条件となるように交渉を進めることができます

また、相手方が弁護士を選任している場合、相手方に有利な条件を示して、それが通常であるかのように交渉してくることがあります。こちらも弁護士に依頼すれば、相場等を把握して交渉することで、一方的に不利な条件に応じてしまう事態を回避することができます

2.相手方と直接会わずに解決可能

感情を害した相手方と会って交渉を進めることは、相当な精神的負担となり、生活や仕事にも悪影響を及ぼすことがあります。また、相手方が直接家や職場に乗り込んできたり、嫌がらせを受けたり、強い言葉を浴びせかけられることも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として相手方と交渉する窓口となるため、相手方と直接会って話す必要はなくなるほか、自分の家庭や職場などへの接触の抑止力となります。また、第三者である弁護士が間に入ることによって、相手方との間でも冷静に交渉を進めることができます

3.お客様の負担を軽減

相手方との交渉や裁判にあたっては、書類作成、直接交渉、裁判所への出廷など多大な労力が必要となります。裁判に必要な書類は専門的であり、経験のない方が説得力のある書類を自力で作成することは困難が伴います。また、裁判期日は平日に開かれるため、仕事によっては出廷することすら困難な場合もあります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人としてこれらの作業に対応するため、これまでどおりの仕事や生活を続けることができます。

4.事後的なトラブルを防止

相手方との間で慰謝料について示談が成立したとしても、明確な示談書・合意書を残しておかないと、後になってトラブルが再燃するおそれがあります。

  弁護士に依頼すれば、示談時に必要な合意事項を整理し、示談書・合意書のチェックを行うことで、事後的なトラブルを防止することができます

不倫・浮気による慰謝料を請求されたら確認すべきこと

1.どのような形で請求を受けたか

まずは、不倫・浮気(不貞行為)による慰謝料(不貞慰謝料)の請求が、どのような形でなされているのかを確認してください。方法は口頭かメールか書面か、書面であれば差出人の名義は本人か弁護士等の代理人か又は裁判所の訴状なのかによって、初動対応の方法、内容、及び緊急性などが異なります。特に、弁護士等の代理人名義の内容証明郵便や裁判所の訴状であれば、相手方の慰謝料請求に対する本気度が示されており、早急に対応策を検討する必要があります。

なお、書面に「何日までに支払いがなければ、法的措置を取ります。」などと書かれていたとしても、焦って対応することは得策ではありません。いずれにしても、請求を受けた段階で、早期に弁護士にご相談することをお勧めいたします。

2.不貞行為は事実か

相手方からの請求に示されている不倫・浮気(不貞行為)とされる行為が、事実かどうかを確認してください。相手方が確たる証拠もなく、事実に反する内容を記載してくることもあります。相手方がどのような事実を把握しているのかが不明確な段階では、言質をとられたり、安易に否定して後から証拠を突き付けられるのも避けたいところです。

また、仮に不貞行為が事実であったとしても、不倫相手が既婚者と知らなかった場合や、不倫相手の夫婦生活が既に破綻していた場合、時効が完成している場合など、慰謝料を支払う必要がない場合もあります。

3.相手方は何を請求しているか

相手方による請求は、謝罪、慰謝料、相手方の夫(又は妻)と二度と接触しないこと、相手方の夫(又は妻)と同じ職場からの退職、近隣からの引越など、多岐にわたります。相手方の要求が法的に認められるものなのか、どこまで応じる必要があるのか、確認しておく必要があります

4.慰謝料の請求金額は適切か

不倫・浮気による慰謝料については、法律上、明確な基準はありません。過去の裁判例で支払が命じられた金額などを参考に、婚姻期間、不貞期間、不貞行為により別居又は離婚に至ったか否か、不貞の頻度など、様々な事情によって慰謝料額が変更することになります。自分のケースではどのくらいの金額が妥当なのか、相手方の請求金額はそれと比べて高すぎないかを確認する必要があります

不倫・浮気による慰謝料を支払わなければいけない場合とは

不倫・浮気による慰謝料請求は、法的には、不法行為に基づく損害賠償請求権の行使によることになりますが(民法709条)、以下の要件を全て満たす場合には、損害賠償請求権が認められ、慰謝料を支払わなければなりません

不貞慰謝料請求の要件

  1. 不倫相手が結婚していること(権利又は法律上保護される利益の存在)
  2. 不倫・不貞行為を行ったこと(①の権利利益を侵害したこと)
  3. 故意・過失があること(②についての故意・過失)
  4. 精神的苦痛の発生及び評価額(損害の発生及び額)

これに対して、①不倫相手が結婚していたとしても、不倫時に既に夫婦関係が破綻していたこと、②交際はしていたものの性交渉はなかったこと、③不倫相手が既婚者であることを知らなかったことなどを反論していくことになります。

反論に成功すれば、慰謝料を支払わずに済むケースや、大幅に減額されるケースも少なくありません

ご相談と問題解決の流れ

STEP1 相談のご予約

お電話、メール又はチャットから、相談のご予約を承ります。初回相談は30分無料となっております。

なお、G&Sでは、ご希望に応じて、①来所相談、②オンライン相談の2つの相談方法を実施しています。

STEP2 弁護士との面談(法律相談)

担当の弁護士が、お客様からご相談内容を伺い、お持ちいただいた資料とあわせて検討し、現在の状況を確認いたします。

その上で、法的な分析、問題解決の見通し、及び弁護士費用をご説明し、お客様にとって最適な解決プランをご提案いたします。

STEP3 ご依頼の受任

弁護士からの説明及び提案をもとに、実際にご依頼いただくかどうかをご判断ください。ご不明点やご不安な点がありましたら、お気軽に弁護士にお尋ねください。

打ち合わせの結果、正式にご依頼をいただく場合には、当事務所との間で委任契約書を締結いたします。

STEP4  案件処理の開始

委任契約締結後は、担当弁護士が早期に案件に着手し、必要な書面の作成や、相手方との交渉、調停申立てなどの手続きを進めていきます。進捗状況に関しては、随時経過報告をいたします。

不倫・浮気による慰謝料請求の弁護士費用

被請求者側

(1)着手金

手続き 着手金
交渉 20万円
訴訟 30万円
※ 交渉から訴訟へ移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。

(2)報酬金

慰謝料を減額した額 報酬金
300万円以下の場合 20%(最低25万円)
300万円を超える場合 10%+30万円