慰謝料を請求したい

不倫・浮気による慰謝料を請求したい方へ

弁護士法人G&S法律事務所にご相談ください!

G&Sに依頼するメリット

1.適切な慰謝料を得られるよう弁護士が交渉

交渉の前提として、不倫の事実関係及び証拠、並びに過去の裁判例などから、適切な慰謝料の金額を検討しておくことが重要です。弁護士に依頼すれば、これらの検討を前提に、交渉又は裁判等の場において、少しでもご希望の条件に近づくように交渉を進めることができます

また、相手方が弁護士を選任している場合、相手方に有利な条件を示して、それが通常であるかのように交渉してくることがあります。こちらも弁護士に依頼すれば、相場等を把握して交渉することで、一方的に不利な条件に応じてしまう事態を回避することができます

2.相手方となる不倫相手と直接会わずに解決可能

相手方となる不倫相手と会って交渉を進めることは、相当な精神的負担となり、生活や仕事にも悪影響を及ぼすことがあります。また、どうしても感情的になってしまい、冷静な判断ができなくなり、話がまとまらずに長期化することも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として相手方と交渉するため、相手方と直接会って話す必要はなくなるほか、第三者である弁護士が間に入ることによって、冷静な判断のもと、ご希望に沿った対応を行うことができます

3.お客様の負担を軽減

相手方との交渉や裁判にあたっては、書類作成、直接交渉、裁判所への出廷など多大な労力が必要となります。裁判に必要な書類は専門的であり、経験のない方が説得力のある書類を自力で作成することは困難が伴います。また、裁判期日は平日に開かれるため、仕事によっては出廷することすら困難な場合もあります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人としてこれらの作業に対応するため、これまでどおりの仕事や生活を続けることができます

4.不倫相手への強い態度を示す

当事者から相手方へ直接請求することが有効な場合もありますが、実際にどこまでの手段を採る意図なのかが伝わらず、相手方が様子見をするケースがあります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として内容証明郵便等を用いて請求することで、相手方に裁判等の法的手段に発展する現実的危険性を抱かせることができ、こちらの慰謝料請求の本気度を示すことができるほか、精神的なプレッシャーを与えることもできます。 

不倫・浮気の慰謝料を請求できる場合とは

配偶者が不倫・浮気をしていた場合に、全てのケースで慰謝料を請求できるわけではありません。

慰謝料を請求する場合、法的には、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することになりますが(民法709条)、以下の要件を全て満たす必要があります

不貞慰謝料請求の要件

  1. 結婚していること(権利又は法律上保護される利益の存在)
  2. 不倫相手と配偶者が不倫・不貞行為を行ったこと(①の権利利益を侵害したこと)
  3. 不倫相手に故意・過失があること(②についての故意・過失)
  4. 精神的苦痛の発生及び評価額(損害の発生及び額)

(1)権利又は法律上保護される利益

前提として、慰謝料を請求するには結婚している必要があります。

また、結婚していたとしても、元々夫婦の仲が悪く、不倫時に既に夫婦関係が破綻していた場合には、法的保護に値する権利利益があるとはいえないため、慰謝料請求の要件を満たしません。夫婦関係が破綻しているとは、「客観的に婚姻生活が破綻しており、修復の見込みも無くなった場合」であると解釈されています。例えば、長期の別居状態が続いていた場合などがこれにあたり、単に喧嘩が多いという事実だけでは、夫婦関係が破綻していたとは判断されません。

(2)不倫・不貞行為

不貞行為とは、配偶者以外の者と性的関係をもつことをいいます。。

基本的には肉体関係のことを想定していますが、性交渉に至らない行為であっても、夫婦共同生活を破壊する可能性があると認められる場合には、夫婦の権利利益を侵害する行為として、慰謝料請求が認められる可能性があります。例えば、肉体関係はなかったものの、夫婦関係が破綻するほどの親密な交際をしていた場合に、慰謝料請求が認められたケースがあります。

(3)故意・過失

不倫相手に、不貞行為を行ったことの故意・過失がない場合には、慰謝料請求が認められません

「故意」とは、他人の権利や法益を侵害する結果を発生させることを認識しながら、「わざと」行為すること、「過失」とは、注意していれば結果を回避することが可能だったにもかかわらず、注意を怠ったことをいいます。

不倫・浮気による慰謝料請求の場合でいうと、「故意」とは、夫(又は妻)が既婚者であることを知っていたこと「過失」とは、注意していれば夫(又は妻)が既婚者だと気づいたはずだったのに不注意で気づかなかったことをいいます。

例えば、夫(又は妻)が素性を偽っており、既婚者であることを知らなかったという反論がなされることがありますが、これに対しては、子どもの話をしており、注意していれば既婚者であると容易に知り得たことを再反論していくことになります。

(4)不倫・不貞行為及び相手方を知った時から3年が経過していないこと

不倫・不貞行為を知ったときから3年が経過してしまうと、消滅時効となり、慰謝料請求権を失うことになります(民法724条)
慰謝料請求を検討する場合、この時効にも注意を払う必要があります。 

不倫・浮気の慰謝料の相場はどれくらいか

不倫・浮気による慰謝料については、法律上、明確な算定基準はありません。

裁判実務上は、過去の裁判例を目安としつつ、当該事案の個別具体的な事情に即して、裁判所が慰謝料額を決定することとなります。

交渉上も、過去の裁判例の中から、類似した事案で示された金額を目安としながら、金額を提示し、交渉を進めることになります。

慰謝料の相場としては、多くのケースで50万円~300万円ほどです。婚姻期間、不貞期間、不貞行為により別居又は離婚に至ったか否か、不貞の頻度など、様々な事情によって慰謝料額が変動することになります。

どのような証拠が必要となるか

相手方が不貞行為を認めない場合や、夫(又は妻)が既婚者であると知らなかったと反論してくる場合には、それに対して反論するための証拠が必要となります。

直接的な証拠としては、不貞行為中の様子の写真・映像がありますが、こういった明確な証拠が入手できることは稀です。典型的な証拠としては、ホテルへ出入りする様子の写真、夫(又は妻)との間のLINEやメール等の記録があります。過去には、カーナビやETCによる移動記録、当時の同僚の証言などが証拠となったケースがあるほか、不倫相手が不貞行為を認めていない場合でも、夫(又は妻)が認めている場合には、その謝罪文などが有力な証拠となったケースもあります。

また、相手方が、夫(又は妻)が既婚者とは知らなかったと反論をしてくる場合には、相手方のいる場で夫(又は妻)が結婚指輪をつけている姿が映っている写真や、夫(又は妻)と相手方の共通の知人の証言が証拠となるケースがあります。

さらに、不倫時には既に夫婦関係が破綻していたといった反論をしてくる場合には、不貞発覚前に夫婦関係が円満であった姿が写っている写真などを証拠として示すことになります。

ご相談と問題解決の流れ

STEP1 相談のご予約

お電話、メール又はチャットから、相談のご予約を承ります。初回相談は30分無料となっております。

なお、G&Sでは、ご希望に応じて、①来所相談、②オンライン相談の2つの相談方法を実施しています。

STEP2 弁護士との面談(法律相談)

担当の弁護士が、お客様からご相談内容を伺い、お持ちいただいた資料とあわせて検討し、現在の状況を確認いたします。

その上で、法的な分析、問題解決の見通し、及び弁護士費用をご説明し、お客様にとって最適な解決プランをご提案いたします。

STEP3 ご依頼の受任

弁護士からの説明及び提案をもとに、実際にご依頼いただくかどうかをご判断ください。ご不明点やご不安な点がありましたら、お気軽に弁護士にお尋ねください。

打ち合わせの結果、正式にご依頼をいただく場合には、当事務所との間で委任契約書を締結いたします。

STEP4  案件処理の開始

委任契約締結後は、担当弁護士が早期に案件に着手し、必要な書面の作成や、相手方との交渉、調停申立てなどの手続きを進めていきます。進捗状況に関しては、随時経過報告をいたします。

不倫・浮気による慰謝料請求の弁護士費用

請求者側

(1)着手金

手続き着手金
交渉20万円
訴訟30万円

※ 交渉から訴訟へ移行した場合には、着手金を半額とさせていただきます。

(2)報酬金

報酬金経済的利益の20%(最低25万円)