離婚が成立する条件(離婚原因)

5つの離婚原因

民法は、離婚原因(離婚事由)として、

    1. 配偶者(夫婦のもう片方)の不貞行為
    2. 配偶者による悪意の遺棄
    3. 配偶者の3年以上の生死不明
    4. 配偶者の回復の見込みのない強度の精神病
    5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

の5つを規定しています。

関連条文

(裁判上の離婚)

第770条

  1. 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
    一 配偶者に不貞な行為があったとき。
    二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
    三 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
    四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  2. 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

2.離婚原因の内容

(1)「配偶者の不貞行為」

不貞行為とは、配偶者以外の者と性交や性交類似行為を行うことをいいます。こうした行為の見られない恋愛関係(プラトニック・ラヴ)だけでは、不貞行為とはなりません。また、他人に強姦された被害者の場合、不貞行為をしたことにはなりません。

なお、ここで離婚原因となるのは、あくまで「配偶者」(婚姻関係にある相手方)の不貞行為であり、不貞行為をした者が自分の不貞行為を理由として離婚を求めることができるわけではありません。

(2)「配偶者による悪意の遺棄」

悪意の遺棄とは、正当な理由なく、同居・協力義務を履行しないことをいいます。相手方が長期間同居しないこと、家計を助けようとしないことが2つの柱であり、これらについて正当な理由がない場合に「悪意の遺棄」が認められます。

例えば、夫が不倫相手との交際を主な目的として、妻が夫との関係修復を望む態度を示していたにもかかわらず、一方的に別居に踏み切り、その後は生活費の負担等、夫婦間の協力義務を果たすこともなかった場合(東京地裁平成28年3月31日判決)や、半身不随の身体障害者の妻を自宅に置き去りにして長期間別居を続け、その間に生活費を送らなかった場合(浦和地裁昭和60年11月29日判決)などが挙げられます。

(3)「配偶者の3年以上の生死不明」

配偶者の生死が3年以上明らかではない場合、離婚が認められます。

ただし、行方不明であっても、ただ居場所が分からないというだけで、手紙などで生きていることが分かっていれば、「生死不明」には該当しません。

(4)「配偶者の回復の見込みのない強度の精神病」

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合は、離婚が認められます。

強度の精神病とは、夫婦としての協力・扶助を十分に果たし得ない程度の精神障害とされています。結婚する際に、病めるときも愛し合い支え合うことを誓うことがありますが、自分の限界を超えて婚姻関係に縛られることまで法律で強制するのは過酷な場合があるため、そのような場合には離婚を認めています。

ただし、配偶者の今後の療養や生活等についての具体的な方途がない場合には、離婚の請求が棄却されることもあるため、他に配偶者を見てくれる人を探すといったことが必要な場合もあります。

(5)「その他婚姻を継続し難い重大な事由」

実務上、最もよく見られる離婚原因です。

婚姻を継続し難い重大な事由とは、夫婦の婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないことをいいます。

婚姻関係が破綻しているかどうかの判断基準としては、婚姻中の当事者双方の行動や態度、子供の有無やその年齢、婚姻継続の意思、当事者の年齢、健康状態、資産状況、性格等が挙げられます。

「婚姻を継続し難い重大な事由」として問題となる場合は以下のとおりです。

ア 長期間の別居

長期間様子を見ても同居生活に戻る見込みがないことは、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断される重要な要素となります。実務上、裁判所で離婚事由として主張されることが多い要素です。

離婚が認められる別居期間の長さは3年程度が一応の目安とされています。ただし、他の考慮要素や別居理由、婚姻期間の長さ等と合わせて総合考慮されるため、一概に、3年以上別居しているから離婚が認められるとはいえません。

別居期間1年半程度でも、夫が病気で収入が減少した時期に合わせて思い出の品々を無断で親戚に送りつけ焼却するなどしたことを考慮して離婚を認めた事例があります(大阪高裁平成21年 5月26日判決)。

他方で、別居期間約3年半でも、41年にわたる婚姻生活において、相手の立場を思いやるという心遣いに欠ける面があったことは否定できないものの、格別に婚姻関係を破綻させるような行為があったわけではないとして「婚姻を継続し難い重大な事由」を認めなかった事例もあります(東京高裁平成13年 1月18日判決)。

前述の悪意の遺棄との関係ですが、別居について悪意の遺棄とまではいえない場合であっても、他の要素を考慮すると婚姻関係が破綻しているといえる場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められる場合があります。

イ 暴行・虐待(DV)

直接的な暴行・虐待はもちろん、無視・暴言・支配等の精神的暴力・虐待であっても、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断される要素となります。

「婚姻を継続し難い重大な事由」と認められるには、無視・暴言・支配等の精神的暴力・虐待によって、婚姻関係が破綻したと認められることが必要です。例えば、DVを受けた時期と、別居の時期が大きく離れているような場合には、一時期DVがあったとしても婚姻関係が破綻した直接的な原因とは見られない場合があります(東京地裁平成17年10月12日判決。ただし、この判決では結論として離婚が認められています。)。

ウ 性交拒否・性的異常

一般に、性生活が婚姻生活において重要であることは否定できません。

したがって、性交拒否・性的異常は、「婚姻を継続し難い重大な事由」の要素として考慮されます。

エ 不貞に類する行為

性交などがないため不貞行為には該当しないものの、第三者と恋愛関係に陥って自分との婚姻関係が破綻した場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められる場合があります。

オ 性格の不一致・価値観の相違

性格の不一致・価値観の相違は、多かれ少なかれどの夫婦にも見られることですので、これだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」とは認められません。「婚姻を継続し難い重大な事由」として認められるには、性格の不一致・価値観の相違によって、婚姻関係が破綻したことが必要です。この場合、長期間に亘って別居している等その他の離婚理由も必要となることが多いです。

例えば、別居後約2年が経過している夫婦について、もっぱら夫婦双方の成育歴を背景とする育児や家庭に求めるものに関する考えの違いによって婚姻関係が破綻し、その修復もきわめて困難であるとし、離婚が認められた事例があります(東京地裁平成17年10月12日判決)。

カ 宗教活動

夫婦間でも個人の宗教の自由は認められるため、夫婦はお互いの信仰、信仰に基づく宗教活動には寛容であることが求められるところです。

しかし、信仰に基づく宗教活動が行き過ぎてしまった場合、例えば、配偶者が自分の親の葬儀を自分の親の宗教ではなく配偶者の信仰している宗教で行うように強く求め、それが拒否されると参列者の一部に葬儀の日程が延期になったとの連絡を行ったような場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」と認められることがあります。

キ 配偶者の親族との不和

婚姻はあくまで夫婦間の事柄なので、配偶者の親族との不和は、「婚姻を継続し難い重大な事由」と直ちに認められるものではありません。

しかし、配偶者がその不和を傍観し、親族に同調していた場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」の傍証とされることがあります。

ク 民法770条1項4号にはあたらない程度の精神障害

うつ病、アルコール依存症、薬物依存症、重度でない精神障害等民法770条1項4号にあたらない程度の精神障害は、それだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」とは認められません。他の要素と相まって、婚姻関係が破綻したことが必要です。

ケ 難病・重度の身体障害

身体障害は、精神病のように夫婦の精神的交流を阻害することがないので、原則として、それだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」とは認められません。他の要素と相まって、難病・重度の身体障害によって、婚姻関係が破綻したことが必要です。

コ 離婚理由の積み重ねの重要性

以上のとおり、一般的に問題となるような離婚理由は、ひとつだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」とは認められにくいですが、1つの離婚理由だけでなく、複数の離婚理由を主張することが有効であるとされています。

例えば、「性格の不一致・価値観の相違」だけでなく、長期間別居をしている等の他の離婚理由が主張できた方が、婚姻関係が破綻したと認められる可能性が高くなります。