婚姻費用

1 婚姻費用

婚姻費用とは、家族(夫婦とその間の未成年の子)の共同生活を維持するのに通常必要とする費用のことをいいます。衣食住の費用、医療費、娯楽費、交際費、子の養育費・教育費などのうち、夫婦の収入等の水準に応じて通常必要な金額とされます。

婚姻費用を夫婦で分担する義務は、別居していても、法律上の夫婦である限り、なくなることはありません。そのため、夫婦が別居した際に、生計を担っていた側が生活費を払ってくれないような場合は、婚姻費用分担請求をすることができます。

関連条文

民法752条(同居、協力及び扶助の義務)

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

同760条(婚姻費用の分担)

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

2 婚姻費用の発生・終了

(1)婚姻費用の請求はお早めに

婚姻費用の分担義務は夫婦である限り常に発生しますが、平常時は夫婦間で婚姻費用としてお金のやり取りをするわけではないことが多いかと思います。

そのため、婚姻費用の支払義務の始期(発生時期)は、権利者が義務者に対して請求した時からとするのが一般的です。

ここで「請求した時」とは、調停申立てなどの法的措置を取った時ではなく、明確に婚姻費用請求の意思が示されたときと考えられており、具体的には文書やメールなどで支払を求めた時からとなります。

他方で、権利者が義務者に対して、口頭で「婚姻費用を支払ってほしい。」と言うだけでは、請求したことの証拠が残らないので、メールやメッセージアプリなどでも構わないので、「婚姻費用を支払ってほしい。」と伝え、その画面を保存しておくことが肝要です。

したがって、義務者が権利者に対して婚姻費用を支払わない場合、できるだけ早期に文書やメール、メッセージアプリなどで婚姻費用の支払請求を行った方がよいと考えられます

(2)婚姻費用はいつまでもらえるか

婚姻費用の支払義務の終期は、別居が解消されるか、又は離婚(婚姻解消)に至るまでとするのが一般的です。

なお、未成熟子(一般に20歳未満か学生の間とされることが多いです。)を育てている場合、離婚後はその子の養育費をもらうことができます。

3 婚姻費用の金額

別居している夫婦の婚姻費用の額を決める方法として、裁判所が公開した「改定標準算定方式・算定表(令和元年版)」(以下「算定表」といいます。)が目安として広く利用されています

※平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について)。

算定表は、子どもの数(1人から3人まで)及び年齢(14歳以下と15歳以上)に応じて用意されており、これに夫婦の収入をあてはめることにより、義務者(夫婦のうち収入が多い方)が権利者(子供を抱えている方、収入が少ない方)に対して支払う婚姻費用が算定できるようになっています。

4 婚姻費用分担請求の流れ

(1)手続きの流れ

婚姻費用の額については、まずは夫婦間の話し合いにより決定する方法があります。

話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることになります。

調停では、裁判官と最高裁判所から任命された民間人の男女からなる調停委員2名以上の合計3名以上が調停委員会を構成して、夫婦双方から話を聞き、夫婦それぞれの収入や支出、社会的地位、保有資産、子どもの数や年齢、別居に至った原因など様々な事情を考慮し、婚姻費用の金額などについて提案や斡旋を行います。話がまとまれば、調停調書を作成し、婚姻費用の支払いが行われることになります。調停は、裁判所を通じた手続ですが、あくまで話し合いの場なので、合意が成立しないときは不成立となります

調停不成立となった場合には、自動的に審判手続きへ移行することになります(家事事件手手続法272条4項)。

審判の決定には、夫婦間の合意は必要なく、審判後2週間以内に当事者から即時抗告の申立てがなされなければ、その審判は執行力のある債務名義と同一の効力をもつことになります。他方、当事者から即時抗告の申立てがなされたときは、その審判は効力を失い、高等裁判所において審理されることになります。

(2)弁護士に依頼するメリット

調停を申し立てる際には、申立書の提出が必要であり、任意であるものの調停委員会から主張書面・証拠の提出が求められることが一般的です。その際に、主張書面をどのように書いたら良いのか、どのような証拠を提出したら良いのかが分からないことが多いと思います。

また、仕事が忙しいなどの理由で毎回調停期日に出席することが難しいということも多いと思います。

加えて、調停委員は当事者どちらの味方でもないため、なるべく争いを減らして調停をうまくまとめるために、当事者が気づいていない問題点にあえて触れないこともあります。

弁護士に依頼することで、ご自身で主張書面を書いたり、証拠を収集したりする負担が軽減されるだけでなく、毎回調停期日に出席しなければならないという時間的負担も軽減されることが期待できるほか、依頼者にとって最大限の主張を行うことが可能となりますので、早めに弁護士に相談することをお勧めします

5 婚姻費用の増減額請求

一度、婚姻費用について合意し、又は審判を得た後も、当事者双方の収入・生活状況に様々な事情の変化が起きることがあります。

このような事情の変更があった場合には、婚姻費用の増額請求又は減額請求を申し入れることが考えられます

また、当事者で話し合っても合意に至らないときは、家庭裁判所に婚姻費用の増額請求又は減額請求の調停を申立てることができます。ただし、この婚姻費用の増減請求が認められるためには、事情の変更があるだけでは不十分であり、「現在の扶養関係をそのまま維持することが当事者のいずれかに対してもはや相当でないと認められる程度に重要性を有する」ことが必要とされるなど、要件が厳しく設定されています(福岡高判宮崎支部昭和56年3月10日)。したがって、最初に婚姻費用を定めるときに十分注意する必要があります。

また、例えば、裁判所で婚姻費用の額が決められた後で義務者の収入が下がった場合に、家庭裁判所に対する調停申立てをすることなく、一方的に婚姻費用の(一部)不払いをすると、給与などが差し押さえられる可能性があります。婚姻費用を調停で決める場合には、こうした点にも注意が必要です。

6 有責配偶者からの婚姻費用分担請求

有責配偶者(婚姻関係の破綻について主たる原因を作った夫婦の一方のことをいいます。例えば、不貞行為をした夫婦の一方などが挙げられます。)からの婚姻費用分担請求は、権利の濫用として認められないか、減額されることがあります。

例えば、別居の原因が妻の不貞行為にある場合に、妻からの婚姻費用分担請求は権利の濫用として、子どもの養育費に相当する分のみ認められるとした裁判例があります(大阪高裁平成28年3月17日決定)。

また、義務者が権利者の不貞行為について知らずに婚姻費用を支払った事例において、かかる婚姻費用について不当利得として返還請求が認められるとした裁判例もあります(大阪高裁平成20年2月28日判決)。