財産分与

1 財産分与の概要

財産分与とは、婚姻中に夫婦が共同で築き上げた財産を、離婚の際に分配することをいいます。

民法上、夫婦間における財産の帰属については、婚姻中自らの名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産)とする建前がとられていますが(民法762条1項)、夫婦間の財産格差を離婚にあたって是正するため、一定額の財産給付を求めることが認められています(民法768条、771条)。

財産分与には、主に以下の3つの要素が含まれるとされていますが、中心になるのは①清算的財産分与です。

清算的財産分与

夫婦の実質的な共有財産の清算

扶養的財産分与

離婚後の生活に困窮する配偶者に対する扶養

慰謝料的財産分与

離婚によって精神的な損害を被った配偶者に対する慰謝料

関連条文

民法762条(夫婦間における財産の帰属)

  1. 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
  2. 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

 

同768条(財産分与)

  1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
  2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。
  3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

同771条(協議上の離婚の規定の準用)

第766条から第769条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

 

2 清算的財産分与の計算方法

財産分与の対象財産の確定

夫婦共有財産の範囲の確定(≒特有財産の除外)

財産分与の清算の基準時の確定

ⅰ財産分与対象財産をいつの時点で確定するか、

ⅱ確定した財産分与対象財産をいつの時点の価格を基準に評価するか

財産分与の清算割合の確定

2分の1ルール

(1)財産分与の対象財産

ア 夫婦共有財産

清算的財産分与においては、名義の如何を問わず、婚姻期間中に夫婦が協力して取得した財産が、(広義の)共有財産として財産分与の対象となります

(広義の)共有財産は、(狭義の)共有財産及び実質的共有財産に分かれます。

(広義の)共有財産

 

(狭義の)共有財産

 

夫婦共有名義の財産のこと

 

実質的共有財産

名義は夫婦の一方に属するが実際には夫婦が協力して得た財産のこと

共有財産の典型例としては、婚姻後に取得した預貯金、不動産、自動車、株式・保険などの有価証券などがあります

例えば、不動産の名義を夫4分の3、妻4分の1のように共有にしている場合もありますが、この場合持分に応じて(夫が4分の3、妻が4分の1)分与することになるわけではなく、婚姻中に購入していたものであれば、不動産全体が財産分与の対象となり、共有持分と関係なく分与割合(原則として2分の1)に従い分与されることになります。

イ 財産分与の対象外の財産(特有財産)

特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産)は、原則として清算的財産分与の対象から除外されます

特有財産の典型例としては、婚姻前から有する財産や、婚姻後であっても配偶者の協力によらずに得た財産(親族等から贈与を受け、又は相続した財産など)などがあり、原則として清算的財産分与の対象になりません。親に住宅の頭金を払ってもらった場合、住宅の一部は特有財産として財産分与の対象外になる場合があります。

(2)清算の基準時

夫婦の財産は、夫婦の生産活動及び消費活動により増減し、また、不動産や有価証券などの価値は物価や株価の市況により変動することになります。

そこで、いつの時点を基準として、財産分与の対象財産(共有財産)を確定し、その価値を評価するかが問題となります

この点については、財産分与は離婚の効果として生じることを理由に、離婚時を基準とすべきとする見解(裁判時説)と、財産分与は夫婦が協力して取得した財産を対象とすることを理由に、夫婦の協力関係が終了した別居時を基準とするべきとする見解(別居時説)があります。

財産分与における2つの基準時

対象財産確定の基準時

財産分与対象財産をいつの時点で確定するか

財産評価の基準時

確定した財産分与対象財産をいつの時点の価格を基準に評価するか

ア 対象財産確定の基準時

対象財産確定の基準時については、清算的財産分与が夫婦で協力した財産の分配を目的とすること、及び夫婦の協力関係が別居によって終了すると考えられることからすれば、原則として、別居時を基準時とすべきと考えられます。

もっとも、例えば、別居していたとしても婚姻関係が破綻したとまではいえない場合や、別居後も一緒に事業を行っていた場合などは、基準時がずれることがある点には留意が必要です。

イ 財産評価の基準時

財産評価の基準時については、裁判時の時価を基準に評価することが合理的と考えられることから、原則として、離婚時(訴訟であれば口頭弁論終結時)を基準時とすべきと考えられます。

もっとも、価値が変動しないものについては、別居時を基準に判断することになります。

(3)財産分与の清算割合

財産分与の清算割合については、夫婦双方の財産形成に対する寄与度を考慮し、実質的に公平になるように分配することになります。

裁判実務においては、専業主婦であっても妻の家事労働による寄与度を夫の労働と同等に評価し、家事を分担している共働きの夫婦であっても、特段の事情のない限り、双方の寄与度を同等と推定して評価するのが主流です。

そのため、専業主婦(夫)であるか、共働きであるかを問わず、夫婦が互いに協力して夫婦財産を形成・維持したとして、清算割合を原則として2分の1としています。これを実務では、2分の1ルールと呼んでいます。

3 財産分与の対象となる財産の種類ごとの注意点

(1)不動産

不動産は、婚姻後に取得して別居時に存在していた不動産を対象として、離婚時を基準に価値を算定するのが原則です。別居後、口頭弁論終結時までに不動産を売却した場合には、その売却時の価格で評価することが多いです。

不動産の評価額は、簡単に決められないだけでなく、金額も大きくなることが多いため、よく争いになります。

夫婦双方が不動産の評価額について合意できない場合には、最終的には不動産鑑定士などの鑑定によるべきことになりますが、鑑定には相当の費用を要するため、あまり利用されていないのが実情です。代替手段として、不動産業者の査定を受ける方法や、固定資産税評価額を参考にする方法などが考えられます。

実務上よく問題となるのは、不動産に住宅ローンが残っている場合ですが、詳しくは以下のコラムで解説しております。

(2)預貯金

預貯金は、別居時の残高で算定するのが原則です。

預貯金の残高を確認するためには、預貯金の名義人(相手方)の協力が不可欠ですが、任意に協力してくれない場合や隠し財産がある場合には、個人で調査する方法には限界があります

財産調査にはいくつかの手段がありますので、弁護士に相談することをお勧めします

(3)株式その他の有価証券

株式その他の有価証券は、別居時に保有していた株式その他の有価証券を対象として、離婚時を基準に価値を算定するのが原則です。別居後、口頭弁論終結時までに株式その他の有価証券を売却した場合には、その売却時の価格で評価することが多いです。

株式その他の有価証券についても、預貯金と同様に、個人による財産調査には限界があることから、弁護士に相談することをお勧めします

(4)生命保険

生命保険金は、別居時の解約返戻金相当額で算定するのが原則です。

生命保険金についても、預貯金と同様に、個人による財産調査には限界があることから、弁護士に相談することをお勧めします

(5)退職金

知らないと見逃してしまうことが多いですが、退職金の見込み額も、財産分与の対象となります。

退職金の見込み額は、婚姻後別居時までに労働した分の対価として評価される部分が対象となり、別居時において自己都合退職した場合の退職金相当額を用いて計算する方法が一般的となっています。

職場に試算してもらえない場合は、就業規則、給与規定などから自分で計算するといった工夫をします。

支払方法については、離婚時に一括払いが原則ですが、一括払いをした後に退職金を支給するはずであった会社が倒産したり、解雇されたりした場合のリスクを考慮する必要があります。